最近、ガソリン代金が高騰しているのをご存じですか？
車に乗られている方は、体感している方がほとんどだと思います。
しかし、なぜガソリン価格が高騰しているのかを知っていますか？
ロシアがウクライナに侵攻しているからと思っている方もいるでしょうが、しかし、これが本当の原因ではありません。
今回は、なぜガソリン代が高騰しているのかという疑問と、ガソリン税の闇について解説します。
簡単動画解説
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ガソリン価格の高騰。現在の価格について
昔は、レギュラーガソリンが100円を切っていた時代がありました。
しかし、現在は160円～180円くらいと価格が高騰しています。
ガソリン税と消費税の二重課税について
高騰しているガソリンですが、実際の仕入れ値は約98円です。
ここから、石油石炭税2.8円、ガソリン税53.8円がプラスされ、さらにそこから消費税として15.46円課税されます。
これがガソリン価格170円の大体の内訳になります。税金に消費税が加算されているのが分かると思います。
暫定税率の闇。財源は本当に足りていないのか？
本来ガソリン税の使い道は、道路の修復のみに使われていました。
170円のガソリン価格の内訳として、ガソリン税は53.8円と先程説明いたしましたが、ここにも内訳があります。
53.8円の内、28.7円が本来のガソリン税になります。
残りの25.1円は暫定税率と呼ばれており、道路工事の財源が赤字の場合にのみ適応されるものでした。
それがいつの間にか、常に暫定税率がかかるようになってしまいました
戦後のインフラ整備が追い付いていない時代ならともかく、現在も本当に足りないのか？という疑問があります。
民主党政権時代にいったいなにが？使い道も不透明？
ガソリン税の使い道は、道路の修復のみに使われていましたが、民主党政権時代に一般財源化されました。
これにより、道路の修復以外にもガソリン税が使われていくことになりました。
しかも、ここにも暫定税率が加算されています。
暫定税率は、道路工事の財源が赤字の場合の緊急手段であったはずなのに、一般財源化された後も、なぜか暫定税率がかかっています。
使用用途も不透明で分かりにくく、何に使われているのかはっきりしません。
暫定税率をなくして一般財源化されるのであれば筋は通りますが、暫定税率の増税分も合わせて一般財源化するのは、筋の通らない話だと思います。
せめて、使用用途の明確化は必要で、しっかりと説明するべきではあると思います。
トリガー条項の再検討、実施されればガソリン代は安くなる？
全国平均ガソリン価格が3か月連続で160円を超えた場合、暫定税率分は免除しようというのがトリガー条項で、現在この条項が再検討されています。これが実施されればガソリン代は安くなります。
暫定税率分が無くなるので、25.1円の値下げがされることになります。
実施されれば嬉しいニュースとなりますが、税収が足りないという事実もあるので、簡単ではないと思います。
高騰するガソリンの仕入れ価格。原因は主に4つ
日本だけが原油価格高騰しているわけではありません、世界的に高騰しています。
その原因となっているのは主に4つあります。
原因1 ワクチンの普及により経済活動が一気に再開
これにより、飛行機や船、車で出かけたりと原油の需要が一気に増えます。
そうすると、需要と供給のバランスが取れず、需要が増えて供給が少なくなれば、高騰する原因の一つになります。
原因2 物流の混乱で輸入が難しい
運搬するための船がない、コンテナが足りないなどで、物流の費用も高騰していて、それが原油価格の高騰に直結しています。
原因3 アメリカの石油施設が大ダメージ
世界で1番石油を算出しているのは？と聞かれると、中東をイメージする方がおられるかもしれませんが、1番石油を生産しているのはアメリカになります。
2021年の8月に最大級のハリケーンが、メキシコ湾にあるアメリカの石油施設に直撃し、石油施設を破壊してしまいました。
これにより、この石油工場の生産が95％ストップしました。
被害量は、原油が172万バレル、天然ガス20億立方フィートという大被害を受けました。
原油価格の高騰の原因は、これが一番大きいと言われています。
原因4 中東諸国の産出国が増産を見送り
中東諸国に頑張って増産してもらえばいいと思う方もいるでしょうが、簡単な問題ではありません。
産出国側からすれば、高値で取引されている方が純利益が多く取れます。
急いで増産して、価格が値下がりすればメリットは一切なく、デメリットしかありません。
また、最近の脱炭素化などの社会情勢的にも、今後需要が減ることは明確なので、高値で取引されている状況は、まさに理想的な状態です。
政府側の対策。何もしていないわけじゃない。
政府が管理している緊急用の石油の備蓄を解放しました。
これにより、一時的に供給が増えましたが、焼け石に水の状態でいまいち効果はありませんでした。
政府は150日分の備蓄を保有しています。ENEOSや出光などの民間企業にも90日分の備蓄があります。
この備蓄を2日分解放しましたが、効果はありませんでした。
さらに開放すればいいと思うかもしれませんが、本来は緊急用の備蓄になります。
地震災害や津波などの災害時などの緊急用の備蓄になりますので、これ以上の解放は何かあった時に困るということで、エネルギー庁がストップをかけました。
まとめ
ガソリンの値段があがっているのは、ウクライナ問題とは関係ないことが分かったと思います。
ガソリン価格が下がるのは、アメリカの設備が復旧するのを待つしかないと思います。
設備の復旧は簡単にいくものではないので、しばらく高騰している状態になると思います。
もしくは、トリガー条約の実施、暫定税率の廃止をしてもらうかになるでしょう。
せめてガソリンにかかっている税金の、二重課税や暫定税率を納得できるような仕組みに変えて欲しいですね。
